📝 第4章の過去問 80 問
医薬品医療機器等法の目的等に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1. 医薬品医療機器等法は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品
- 2. 薬局開設者は、その薬局において業務に従事する登録販売者に対し、都道府県が行う研修
- 3. 登録販売者は、購入者等に対して正確かつ適切な情報提供が行えるよう、日々最新の情報
- 4. 国民は、医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「」旨が、法第1条の5第1項においては、医薬関係者の責務として「医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品等の有効性及び安全性その他これらの適正な使用に関する知識と理解を深めるとともに、これらの使用の対象者(略)及びこれらを購入し、又は譲り受けようとする者に対し、これらの適正な使用に関する事項に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。よって、登録販売者は、購入者等に対して正確かつ適切な情報提供が行えるよう、日々最新の情報の入手、自らの研鑽に努める必要がある。このため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号。」
販売従事登録に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 登録販売者は、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとしなくなったときは、30日以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならない。
b 都道府県に備えられている登録販売者名簿には、登録販売者試験合格の年月は登録されていない。
c 販売従事登録を受けようとする者は、医薬品の販売等に従事する薬局又は医薬品の販売業の店舗の所在地の都道府県知事に申請書を提出しなければならない。
d 登録販売者がその住所地を他の都道府県に移動したときは、30日以内に、その旨を届け出なければならない。
- 1. 正 正 誤 正
- 2. 誤 正 正 誤
- 3. 正 正 誤 誤
- 4. 誤 誤 誤 正
- 5. 正 誤 正 誤
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正解:5
【正解】5番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「また、登録販売者は、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとしなくなったときは、30日以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならないとされており(規則第159そう条の10第1項)、登録販売者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法(昭和22年そう法律第224号)による死亡又は失踪の届出義務者は、30日以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならないとされている(規則第159条の10第2項)。さらに、登録販売者が精神の機能の障害を有する状態となり登録販売者の業務の継続が著しく困難になったときは、遅滞なく、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出ることとされている(規則第159条の10第4項)。」
医薬品医療機器等法における医薬品の定義と範囲に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医薬品には検査薬や殺虫剤、器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されないものも含まれる。
b 日本薬局方に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されている、又は一般用医薬品の中に配合されているものもある。
c 医薬品には、無承認無許可医薬品は含まれない。
d 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの(医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。
)と規定されている。
- 1. 誤 誤 誤 正
- 2. 正 誤 誤 誤
- 3. 正 正 誤 正
- 4. 正 誤 正 誤
- 5. 誤 正 正 誤
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)及びこれを記録した記録媒体をいう。)でないもの(医薬部外品及び再生医療等製品を除く。)三人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの(医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。)」第1号に規定されている日本薬局方(以下「日局」という。)とは、法第41条第1項の規定に基づいて、厚生労働大臣が医薬品の性状及び品質の適正を図るため、薬事審議会の意見を聴いて、保健医療上重要な医薬品(有効性及び安全性に優れ、医療上の必要性が高く、国内外で広く使用されているもの)について、必要な規格・基準及び標準的試験法等を定めたものである。」
一般用医薬品及び要指導医薬品に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患(例えば、がん、心臓病等)
に対する効能効果は、一般用医薬品及び要指導医薬品において認められていない。
b 人体に直接使用されない検査薬においては、検体の採取に身体への直接のリスクを伴うもの(例えば、血液を検体とするもの)は、一般用医薬品又は要指導医薬品としては認められていない。
c 要指導医薬品及び一般用医薬品は、毒薬又は劇薬に該当することはない。
d 店舗販売業は、一般用医薬品及び要指導医薬品以外に、一部の医療用医薬品の販売等が認められている。
- 1. a,b
- 2. a,c
- 3. a,d
- 4. b,d
- 5. c,d
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「医薬品には、一般用医薬品、要指導医薬品のほか、医療用医薬品がある。医療用医薬品は、「医師若しくは歯科医師によって使用され又はこれらの者の処方箋若しくは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品」であり、一般用医薬品及び要指導医薬品は、「薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの」である。そのため、一般用医薬品又は要指導医薬品では、注射等の侵襲性の高い使用方法は用いられておらず、人体に直接使用されない検査薬においても、検体の採取に身体への直接のリスクを伴うもの(例えば、血液を検体とするもの)は、一般用医薬品又は要指導医薬品としては認められていない187。」
毒薬・劇薬に関して記述した以下の表について、( )の中に入れるべき字句の正しい組み合わせはどれか。
毒薬 劇薬直接の容器又は被 ( a )で品名及び「毒」の 白地に赤枠、赤字で品名及び包への表示 文字 「劇」の文字貯蔵・陳列 ・他の物と区別する ・他の物と区別する
・かぎを施す必要( b ) ・かぎを施す必要( c )
交付制限 ( d )歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている
- 1. 白地に黒枠、黒字 あり なし 14
- 2. 白地に黒枠、黒字 なし あり 18
- 3. 黒地に白枠、白字 あり あり 18
- 4. 黒地に白枠、白字 なし なし 18
- 5. 黒地に白枠、白字 あり なし 14
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正解:5
【正解】5番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「このほか、法定表示事項に共通する規定に関する出題については、Ⅱ-2)(容器・外箱等への記載事項、添付文書等への記載事項)を参照して作成のこと。また、毒薬又は劇薬を、14歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することはこうきんけい禁止されており(法第47条)、これに違反した者については、「2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(法第85条第2号)こととされている。この場合、「安全な取扱いに不安がある者」とは、「睡眠薬の乱用」「不当使用」等が懸念される購入希望者等をさす。」
医薬品医療機器等法第50条の規定に基づき、医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載しなければならない事項のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 一般用医薬品のリスク区分を示す字句
b 製造販売業者の氏名又は名称及び住所
c 要指導医薬品にあっては、枠の中に「要」の文字
d 配置販売品目たる一般用医薬品にあっては、「配置専用」の文字
- 1. a,b
- 2. a,c
- 3. a,d
- 4. b,d
- 5. c,d
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「4薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、第一項本文の規定による情報の提供ができない場合その他指定濫用防止医薬品を使用しようとする者の適正な使用を確保することができないと認められる場合には、指定濫用防止医薬品を販売し、又は授与してはならない。(販売方法等の制限)第三十七条薬局開設者又は店舗販売業者は店舗による販売又は授与以外の方法により、配置販売業者は配置以外の方法により、それぞれ医薬品を販売し、授与し、又はその販売若しくは授与の目的で医薬品を貯蔵し、若しくは陳列してはならない。2配置販売業者は、医薬品の直接の容器又は直接の被包(内袋を含まない。第五十四条及び第五十七条第一項を除き、以下同じ。)を開き、その医薬品を分割販売してはならない。」
医薬部外品及び化粧品に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 1. 医薬部外品の販売については、販売業の許可が必要である。
- 2. 医薬部外品は、その効能効果があらかじめ定められた範囲内であり、成分や用法等に照ら
- 3. 一部の化粧品については、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
- 4. 化粧品の成分本質(原材料)については、原則として医薬品の成分を配合してはならない
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「ぼうまた、化粧品としての使用目的203を有する製品について、医薬品的な効能効果を表示・標榜しようとする場合には、その効能効果があらかじめ定められた範囲内であって、人体に対する作用が緩和であるものに限り、医薬部外品の枠内で、薬用化粧品類、薬用石けん、薬用歯みがき類等として承認されている。医薬部外品を製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であり(法第12条第1項)、厚生労働大臣が基準を定めて指定するものを除き、品目ごとに承認を得る必要がある(法第14条第1項)。一方、販売等については、医薬品のような販売業の許可は必要なく、一般小売店において販売等することができる。」
食品に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医薬品には、その品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制が行われているが、食品には、専ら安全性の確保のために必要な規制その他の措置が図られている。
b 外形上、食品として販売等されている製品については、いかなる場合であっても医薬品とみなされることはない。
c 栄養機能食品について、栄養成分の機能表示を行う場合は、消費者庁長官の許可を受けなければならない。
d 食品の販売を行う場合は、「医薬品の範囲に関する基準」(昭和46年6月1日付け薬発第476 号厚生省薬務局長通知の別紙)に照らして、医薬品に該当する物とみなされることのないよう留意する必要がある。
- 1. 誤 正 誤 誤
- 2. 正 誤 誤 正
- 3. 誤 誤 正 正
- 4. 正 正 正 誤
- 5. 正 正 誤 正
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「また、化粧品を販売等する場合には、医薬品のような販売業の許可は必要なく、一般小売店にぼうおいて販売等することができる。化粧品にあっても、医薬品と同様に、不良化粧品及び不正表示化粧品の販売は禁止されている。(法第62条に基づく法第56条及び57条の準用)【保健機能食品等の食品】食品とは、医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品以外のすべての飲食物をいう(食品安全基本法(平成15年法律第48号)第2条、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第4条第1項、食品表示法(平成25年法律第70号)第2条第1項)。医薬品には、その品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制が行われているが、食品には、専ら安全性の確保のために必要な規制その他の措置が図られている。」
医薬品の分割販売に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 1. 特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売することは、一切認められ
- 2. 薬局に限り、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売することがで
- 3. 店舗販売業者は、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売すること
- 4. 配置販売業者は、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売すること
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「本こうきんけい規定に違反した者については、「2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(法第85条第1号)こととされている。これは、医薬品は、人の生命や健康に直接又は間接的に影響を与える生命関連製品であるため、安全性の見地から、露天販売や現金行商等のような、事後において医薬品の購入者等の安全性を確保すること、また、販売側の責任や所在を追及することが困難となる形態での販売又は授与を禁止する趣旨(いわゆる「売り逃げ」の防止)によるものである。また、薬局、店舗販売業及び卸売販売業では、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売(いわゆる「量り売り」、「零売」と呼ばれることもある。」
薬局に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医療用医薬品の他、要指導医薬品及び一般用医薬品を取り扱うことができる。
b 医療法(昭和23年法律第205号)において、調剤を実施する薬局は、医療提供施設として位置づけられている。
c 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
d 薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから管理者を指定して実地に管理させなければならない。
- 1. 正 正 正 正
- 2. 正 誤 正 誤
- 3. 誤 誤 誤 正
- 4. 誤 誤 正 正
- 5. 誤 正 誤 誤
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)であるときは、自らその薬局を実地に管理しなければならない。ただし、その薬局において薬事に関する実務に従事する他の薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させるときは、この限りでない。2薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させなければならない。3薬局の管理者は、次条第一項及び第二項に規定する義務並びに同条第三項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。4薬局の管理者(第一項の規定により薬局を実地に管理する薬局開設者を含む。」
配置販売業に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 購入者の居宅等に医薬品をあらかじめ預けておき、購入者がこれを使用した後でなければ代金請求権を生じない(「先用後利」という)といった販売形態である。
b 配置販売業者は、要指導医薬品の配置販売については、薬剤師により販売又は授与させなければならない。
c 一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準(配置販売品目基準(平成21年厚生労働省告示第26号))に適合するもの以外の医薬品を販売してはならない。
d 配置販売業の許可は、配置しようとする区域に関わらず、申請者の住所地の都道府県知事が与えることとされている。
- 1. a,b
- 2. a,c
- 3. a,d
- 4. b,d
- 5. c,d
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「加えて、店舗販売業者は、店舗の管理に関する業務その他の店舗販売業者の業務を適正に遂行することにより、薬事に関する法令の規定の遵守を確保するために、必要な措置を講じるとともに、その措置の内容を記録し、適切に保存なければならないこととされている(法第29条の3)。(c)**配置販売業配置販売業の許可は、一般用医薬品を、配置により販売又は授与する業務について(法第25条第2号)、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事**が与えることとされている(法第30条第1項)。」
店舗販売業者における医薬品のリスク区分に応じた情報提供に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 要指導医薬品を販売し、又は授与する場合には、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、当該要指導医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が、当該要指導医薬品を使用しようとする者であることを確認させなければならない。
b 第一類医薬品を購入し、又は譲り受ける者から説明を要しない旨の意思の表明があり、薬剤師が、当該第一類医薬品が適正に使用されると認められると判断した場合であっても必要な情報提供をせずに販売することは認められない。
c 第二類医薬品を販売又は授与する場合には、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、法で定める事項を記載した書面を用いて、必要な情報提供をさせなければならない。
d 第三類医薬品を販売又は授与する場合には、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報提供をさせることが望ましい。
- 1. 正 正 誤 正
- 2. 正 正 正 誤
- 3. 誤 正 正 正
- 4. 誤 誤 誤 正
- 5. 誤 誤 正 誤
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「また、法第36条の10第2項において、薬局開設者又は店舗販売業者は、情報の提供を行わせるに当たっては、薬剤師に、あらかじめ、次に掲げる事項を確認させなければならないと規定されている(規則第159条の15第4項)。また、第一類医薬品に関する情報の提供を受けた者が情報提供の内容を理解したことを確認した後でなければ、当該第一類医薬品を販売し、又は授与してはならないとされている。ただし、いずれの場合にも、第一類医薬品を購入し、又は譲り受ける者から説明を要しない旨の意思の表明があり、薬剤師が、当該第一類医薬品が適正に使用されると認められると判断した場合には、適用しないこととされている(法第36条の10第6項)。」
医薬品の陳列に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 薬局開設者は、鍵をかけた陳列設備以外の場所に第一類医薬品を陳列してはならない。
b 店舗販売業者は、開店時間のうち、一般用医薬品を販売し、又は授与しない時間は、一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない。
c 店舗販売業者は、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を混在しないように陳列しなければならない。
d 配置販売業者は、医薬品を他の物と区別して貯蔵し、又は陳列しなければならないが、第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の区分ごとに陳列する必要はない。
- 1. 正 正 正 正
- 2. 誤 誤 誤 正
- 3. 誤 正 正 誤
- 4. 正 正 誤 誤
- 5. 誤 誤 正 正
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「(医薬品を陳列する場所等の閉鎖)第百四十七条店舗販売業者は、開店時間のうち、要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与しない時間は、要指導医薬品又は一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない。2店舗販売業者は、開店時間のうち、要指導医薬品又は第一類医薬品****を販売し、又は授与しない時間は、要指導医薬品陳列区画又は第一類医薬品陳列区画を閉鎖しなければならない。ただし、鍵をかけた陳列設備に要指導医薬品又は第一類医薬品を陳列している場合は、この限りでない。第百四十七条の九第一項において同じ。)であることが容易に判別できるようその店舗に勤務する従事者に名札を付けさせることその他必要な措置を講じなければならない。」
店舗販売業者が、店舗の見やすい位置に掲示板で掲示しなければならない事項の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 勤務する者の名札等による区別に関する説明
b 許可の区分の別
c 個人情報の適正な取扱いを確保するための措置
d 相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先
- 1. 誤 正 誤 誤
- 2. 正 誤 正 誤
- 3. 誤 誤 正 誤
- 4. 正 誤 誤 正
- 5. 正 正 正 正
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正解:5
【正解】5番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「②薬局等構造設備規則第1条第1項第14号又は第2条第13号に規定する情報を提供するための設備から7メートル以内の範囲に陳列し、当該設備にその薬局又は店舗において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を継続的に配置すること。【薬局又は店舗における掲示】リスク区分に応じた情報提供又は相談対応の実効性を高めるため、薬局開設者又は店舗販売業者は、当該薬局又は店舗を利用するために必要な次の情報を、当該薬局又は店舗の見やすい位置に掲示板で掲示しなければならない(法第9条の5及び第29条の4、規則第15条の15、規則第147条の12、別表第1の2)。」
店舗販売業者がインターネットを利用して特定販売を行うことについて広告をするとき、ホームページに見やすく表示しなければならない情報の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 店舗の主要な外観の写真
b 特定販売を行う一般用医薬品の使用期限
c 医薬部外品の陳列に関する解説
d 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の定義並びにこれらに関する解説
- 1. 誤 正 誤 誤
- 2. 誤 誤 正 正
- 3. 正 正 誤 正
- 4. 正 誤 誤 誤
- 5. 正 誤 正 正
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「(特定販売の方法等)第十五条の六薬局開設者は、特定販売を行う場合は、次に掲げるところにより行わなければならない。一当該薬局に貯蔵し、又は陳列している要指導医薬品(特定要指導医薬品を除く。)、一般用医薬品又は薬局製造販売医薬品を販売し、又は授与すること。二特定販売を行うことについて広告をするときは、インターネットを利用する場合はホームページに、その他の広告方法を用いる場合は当該広告に、別表第一の二及び別表第一の三に掲げる情報を、見やすく表示すること。三特定販売を行うことについて広告をするときは、要指導医薬品(特定要指導医薬品を除く。)、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品及び薬局製造販売医薬品の区分ごとに表示すること。」
複数の店舗について店舗販売業の許可を受けている事業者が、当該事業者内の異なる店舗間で一般用医薬品を移転するとき、移転先及び移転元のそれぞれの店舗ごとに、記録しなければならない事項のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 数量
b 移転先及び移転元の場所並びに移転の年月日
c 製造販売業者名
d 受け渡しを行った者の氏名
- 1. a,b
- 2. a,c
- 3. a,d
- 4. b,d
- 5. c,d
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「(d)複数の事業所について許可を受けている場合法に基づく許可を受けて医薬品を業として販売又は授与する者(以下「許可事業者」という。)が、複数の事業所について許可を受けている場合には、当該許可事業者内の異なる事業所間の医薬品の移転であっても、その移転に係る記録について許可を受けた事業所ごとに記録することを明確化するため、移転先及び移転元のそれぞれの事業所ごとに、次の①から⑤までの事項を記録しなければならない。ただし、②及び③については、医療用医薬品(体外診断用医薬品を除く。(規則285条第1項)なお、②及び③については、一般用医薬品等についても、偽造医薬品の流通防止に向けた対策の観点から、併せて記載することが望ましいこと。」
次の成分(その水和物及びそれらの塩類を含む。
)を有効成分として含有する製剤のうち、「濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品(平成 26 年厚生労働省告示第252号)」において指定されているものとして、誤っているものはどれか。
- 1. ジヒドロコデイン
- 2. カフェイン
- 3. プソイドエフェドリン
- 4. ブロモバレリル尿素
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「①薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもって製造し、当該薬局において直接需要者に販売し、又は授与する医薬品(体外診断用医薬品を除き、厚生労働大臣の指定する有効成分以外の有効成分を含有しない医薬品に限る。)②要指導医薬品③一般用医薬品また、指定濫用防止医薬品として法第36条の11第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品(令和8年厚生労働省告示第32号)は、次に掲げるもの、その水和物及びそれらの塩類(以下「指定成分」という。)を有効成分として含有する製剤とされている196。」
医薬品の広告に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1. 厚生労働大臣が医薬品、医療機器等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚
- 2. 医薬品の広告に該当するか否かについては、顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させ
- 3. 医薬品等適正広告基準とは、医薬品の販売広告に係る法令遵守、また、生命関連製品であ
- 4. 一般用医薬品の販売広告には、店舗販売業において販売促進のため用いられるチラシやダ
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「こうした一般用医薬品の販売広告に関しても、その内容や表現等が適切なものである必要があり、医薬品の販売等に従事する専門家にあっては、その広告活動に関しても、法令遵守はもとより、医薬品の販売広告に係るルールを十分理解し、その適正化に留意する必要がある。こうなお、医薬品の広告に該当するか否かについては、(1)顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること、(2)特定の医薬品の商品名(販売名)が明らかにされていること、(3)一般人が認知できる状態であることのいずれの要件も満たす場合には、広告に該当するものと判断されている。」
医薬品の販売方法に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医薬品を懸賞や景品として授与することは、原則として認められていない。
b 異なる複数の医薬品を組み合わせて販売する場合には、組み合わせた個々の医薬品等の外箱に記載された医薬品医療機器等法に基づく記載事項は、組み合わせ販売のため使用される容器の外から明瞭に見えるようになっている必要がある。
c 店舗販売業において、許可を受けた店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売等に供するような場合は当該店舗販売業許可における販売に当たる。
d 医薬品の販売をする場合、キャラクターグッズ等の景品類を提供することは、いかなる場合にも認められていない。
- 1. a,b
- 2. a,c
- 3. a,d
- 4. b,c
- 5. b,d
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「したがって、効能効果が重複する組合せや、相互作用等により保健衛生上の危害を生じるおそれのある組合せは不適当である。なお、組み合わせた個々の医薬品等の外箱等に記載された法に基づく記載事項が、組み合わせ販売のため使用される容器の外から明瞭に見えるようになっている必要がある。(法第51条)薬局及び店舗販売業において、許可を受けた薬局又は店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売等に供するような場合は店舗による販売等に当たらず、また、配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは配置による販売行為に当222市町村が行う衛生害虫類駆除事業に際して特定の殺虫剤・殺そ剤の使用を住民に推薦するときのような、特別な場合を除く。」
医薬品医療機器等法に基づく行政庁の監視指導及び処分に関する記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 都道府県知事等は、薬事監視員に、店舗販売業者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入らせ、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物を、試験のため必要な分量に関わらず、全て収去させなければならない。
b 都道府県知事等は、配置販売業者に対して、その構造設備が基準に適合しない場合においては、その構造設備の改善を命じ、又はその改善がなされるまでの間当該施設の全部若しくは一部の使用を禁止することができる。
c 薬事監視員を任命している行政庁の薬務主管課、保健所、薬事監視事務所等は、生活者からの苦情等の内容から、薬事に関する法令への違反、不遵守につながる情報が見出された場合に、立入検査等によって事実関係を確認のうえ、問題とされた薬局開設者又は医薬品の販売業者等に対して、必要な指導等を行っている。
d 医薬品等の製造販売業者は、その医薬品等の使用によって保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知っても、行政庁からの命令がない限りは、廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じることはできない。
- 1. 正 正 誤 誤
- 2. 正 誤 誤 正
- 3. 正 正 正 誤
- 4. 誤 誤 誤 正
- 5. 誤 誤 正 誤
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正解:5
【正解】5番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「薬事監視員を任命している行政庁の薬務主管課、保健所、薬事監視事務所等には、薬局や医薬品の販売業の販売広告、販売方法等の一般用医薬品の販売等に関して、生活者からの苦情や相談が寄せられている。その苦情等の内容から、薬事に関する法令への違反、不遵守につながる情報が見出された場合には、立入検査等によって事実関係を確認のうえ、問題とされた薬局開設者又は医薬品の販売業者等に対して、必要な指導、処分等を行っている。また、そのような生活者からの苦情等は、(独)国民生活センター、各地区の消費生活センター又は消費者団体等の民間団体にも寄せられている。それらの機関、団体等では、生活者へのアドバイスのほか、必要に応じて行政庁への通報や問題提起を行っている。」
登録販売者に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 登録販売者試験に合格した者であって、医薬品の販売又は授与に従事しようとするものは、都道府県知事の登録を受けなければならない。
b 登録販売者名簿の登録事項に変更を生じたときは、居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
c 都道府県知事は、登録販売者が不正の手段により販売従事登録を受けたことが判明したときは、その登録を消除しなければならない。
d 登録販売者として店舗販売業に従事している者が、他の都道府県の店舗で従事する場合、新たに当該都道府県知事の販売従事登録を重複して受ける必要がある。
- 1. 正 誤 正 誤
- 2. 正 誤 誤 正
- 3. 誤 誤 正 誤
- 4. 正 正 誤 誤
- 5. 誤 誤 誤 正
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「3厚生労働大臣は、第一項第一号又は第二号の規定による指定をし、又は変更しようとするときは、薬事審議会の意見を聴かなければならない。(資質の確認)第三十六条の八****都道府県知事は、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとする者がそれに必要な資質を有することを確認するために、厚生労働省令で定めるところにより試験を行う。2前項の試験に合格した者又は第二類医薬品及び第三類医薬品の販売若しくは授与に従事するために必要な資質を有する者として政令で定める基準に該当する者であつて、医薬品の販売又は授与に従事しようとするものは、都道府県知事の登録を受けなければならない。)の規定は、前項の登録について準用する。」
医薬品の定義に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 日本薬局方に収載されている物は、全て法で規定される医薬品である。
b 日本薬局方に収載されている医薬品の中に、一般用医薬品として販売されているものはない。
c 法で規定される医薬品には、検査薬や殺虫剤、器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されないものも含まれる。
d 「やせ薬」を標榜したもの等、「無承認無許可医薬品」も法で規定されている医薬品に含まれる。
- 1. 正 誤 正 正
- 2. 正 誤 正 誤
- 3. 誤 正 正 誤
- 4. 誤 誤 誤 正
- 5. 正 正 誤 正
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「日局に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されている、又は一般用医薬品の中に配合されているものも少なくない。第2号に規定されている医薬品は、疾病の診断、治療又は予防に使用されることを目的とするものであり、社会通念上いわゆる医薬品と認識される物の多くがこれに該当する。これには検査薬や殺虫剤、器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されない医薬品も含まれる。第3号に規定されている医薬品は、人の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物のうち、第1号及び第2号に規定されているもの以外のものが含まれる。」
要指導医薬品に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 要指導医薬品で劇薬に該当するものはない。
b 検体の採取に身体への直接のリスクを伴う検査薬は、要指導医薬品としては認められていない。
c 医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない心臓病に対する効能効果は、要指導医薬品において認められていない。
d 要指導医薬品は、法に定める期間を経過し、薬事審議会において一般用医薬品として取り扱うことが適切と認められたものについては、一般用医薬品に分類される。
- 1. 正 誤 正 誤
- 2. 正 誤 正 正
- 3. 正 正 誤 誤
- 4. 誤 正 正 正
- 5. 誤 正 誤 正
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「薬剤師その他医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることを目的とする医薬品であって、医療用医薬品において使用されていた有効成分が初めて配合されたものや既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたもののうち、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものについては、薬事審議会の意見を聴いた上で、厚生労働大臣が要指導医薬品として指定する。要指導医薬品は、次に掲げる期間を経過し、薬事審議会において、**一般用医薬**品として取り扱うことが適切であると認められたものについては、一般用医薬品に分類される。」
毒薬及び劇薬に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 毒薬とは、毒性が強いものとして都道府県知事が薬事審議会の意見を聴いて指定する医薬品をいう。
b 毒薬又は劇薬を、14歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
c 劇薬は、それを収める直接の容器又は被包に、白地に赤枠、赤字をもって「劇」の文字が記載されていなければならないとされており、当該医薬品の品名が記載されている必要はない。
d 店舗管理者が登録販売者の店舗販売業者は、毒薬又は劇薬を開封して販売することができる。
- 1. 正 正 誤 誤
- 2. 正 誤 正 正
- 3. 誤 正 誤 誤
- 4. 正 誤 正 誤
- 5. 誤 誤 正 正
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「2厚生労働大臣は、保健衛生上の危害を防止するために必要があるときは、医薬部外品、化粧品又は医療機器について、薬事審議会の意見を聴いて、その性状、品質、性能等に関し、必要な基準を設けることができる。(表示)第四十四条毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定する医薬品(以下「毒薬」という。2劇性が強いものとして厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定する医薬品(以下「劇薬」という。)は、その直接の容器又は直接の被包に、白地に赤枠、赤字をもつて、その品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。3前二項の規定に触れる毒薬又は劇薬は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。」
一般用医薬品のリスク区分に関する記述について、正しいものの組合せを選べ。
a 第三類医薬品は、法で「その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品であって厚生労働大臣が指定するもの」とされている。
b 第二類医薬品のうち、「特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの」を指定第二類医薬品としている。
c 第三類医薬品に分類されている医薬品について、第一類医薬品又は第二類医薬品に分類が変更されることもある。
d 既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたもの(いわゆるダイレクトOTC)は、承認を受けてから一定期間は第三類医薬品に分類される。
- 1. a、b
- 2. a、c
- 3. b、c
- 4. b、d
- 5. c、d
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「これらの厚生191医薬部外品、化粧品においても同様である。192薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号)により、法第36条の3は法第36条の7に改正された。①第一類医薬品(法第36条の7第1項第1号)法第36条の7第1項第1号中前段に規定される「その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの」は、保健衛生上のリスクが特に高い成分が配合された一般用医薬品である。」
法第50条に基づき、一般用医薬品及び要指導医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載されていなければならない事項について、正しいものの組合せを選べ。
ただし、厚生労働省令で定める表示の特例に関する規定は考慮しなくてよい。
a 製造業者の氏名又は名称及び住所
b 日本薬局方に収載されている医薬品については、「日本薬局方」の文字
c 指定第二類医薬品にあっては、「第二類医薬品」の文字に下線
d 配置販売品目以外の一般用医薬品にあっては、「店舗専用」の文字
- 1. a、b
- 2. a、c
- 3. b、c
- 4. b、d
- 5. c、d
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)は、その容器又は被包に、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより、第六十八条の二第一項の規定により公表された同条第二項に規定する注意事項等情報を入手するために必要な番号、記号その他の符号が記載されていなければならない。ただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。2要指導医薬品、一般用医薬品その他の厚生労働省令で定める医薬品は、これに添付する文書又はその容器若しくは被包に、当該医薬品に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、次に掲げる事項が記載されていなければならない。ただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。」
医薬部外品に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 医薬部外品を販売する場合は、販売業の許可を取得する必要がある。
b 医薬部外品を製造販売する場合は、厚生労働大臣が基準を定めて指定するものを除き、品目ごとに承認を得る必要がある。
c 医薬部外品は、医薬品的な効能効果を表示・標榜することは認められていない。
d 指定医薬部外品は、用法用量や使用上の注意を守って適正に使用することが他の医薬部外品と比べてより重要であるため、各製品の容器や包装等に識別表示をしなければならない。
- 1. 正 正 誤 正
- 2. 正 正 誤 誤
- 3. 誤 正 正 誤
- 4. 誤 正 誤 正
- 5. 誤 誤 正 誤
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「ぼうまた、化粧品としての使用目的203を有する製品について、医薬品的な効能効果を表示・標榜しようとする場合には、その効能効果があらかじめ定められた範囲内であって、人体に対する作用が緩和であるものに限り、医薬部外品の枠内で、薬用化粧品類、薬用石けん、薬用歯みがき類等として承認されている。医薬部外品を製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であり(法第12条第1項)、厚生労働大臣が基準を定めて指定するものを除き、品目ごとに承認を得る必要がある(法第14条第1項)。一方、販売等については、医薬品のような販売業の許可は必要なく、一般小売店において販売等することができる。」
化粧品に関する記述について、正しいものの組合せを選べ。
a 化粧品は、「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つ」の範囲内においてのみ効能効果を表示・標榜することができる。
b 化粧品的効能効果を標榜することは、化粧品のみに認められる。
c 化粧品を業として製造販売する場合は、法に基づき、製造販売業の許可を取得し、品目ごとにあらかじめ届出を行うか、承認を得る必要がある。
d 化粧品には、医薬品の成分が配合されることはない。
- 1. a、b
- 2. a、c
- 3. b、c
- 4. b、d
- 5. c、d
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「ぼう「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なもの」人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的とするものは化粧品に含まれない。化粧品は、あくまで「人の身体を清潔ぼうにし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つ」の範囲内(本章ぼう別表4-2)においてのみ効能効果を表示・標榜することが認められるものであり、医薬品的なぼう効能効果を表示・標榜することは一切認められていない。」
保健機能食品等の食品に関する記述について、誤っているものを選べ。
- 1. 特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品を総称して「保健機能食
- 2. 特定保健用食品の特定の保健の用途を表示するには、個別に生理的機能
- 3. 栄養機能食品として、食品表示基準の規定に基づき特定の栄養成分の機
- 4. 機能性表示食品は、事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性
- 5. 健康食品の中には医薬品成分が検出される場合があり、無承認無許可医
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「(c)その他のいわゆる「健康食品」健康食品という単語は、法令で定義された用語ではないが、一般に用いられている単語である。栄養補助食品、サプリメント、ダイエット食品等と呼ばれることもある。保健機能食品以外の食品には、食品表示基準の規定に基づき、容器包装に保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語を表示することはできない。ぼうその他のいわゆる健康食品の中には、特定の保健の用途に適する旨の効果等が表示・標榜されている場合209があり、それらについては、医薬品の効能効果を暗示するものとみなされる。また、製品中に医薬品成分が検出される場合もあり、いずれも無承認無許可医薬品として、法に基づく取締りの対象となる。」
法第24条及び第25条に規定されている医薬品の販売業に関する記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組合せを選べ。
医薬品を、業として販売、授与又は販売若しくは授与の目的での貯蔵、若しくは陳列(以下「販売等」という。
)を行うには、薬局の開設又は医薬品の販売業の許可を受ける必要がある。
医薬品の販売業の許可については、店舗販売業の許可、配置販売業の許可又は( a )の許可に分けられており、このうち、一般の生活者に対して医薬品を販売等することができるのは、( b )
の許可を受けた者である。
また、これらの許可は、( c )年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
- 1. 卸売販売業 店舗販売業及び配置販売業 5
- 2. 卸売販売業 店舗販売業及び配置販売業 6
- 3. 卸売販売業 店舗販売業、配置販売業及び卸売販売業 5
- 4. 製造販売業 店舗販売業、配置販売業及び製造販売業 5
- 5. 製造販売業 店舗販売業、配置販売業及び製造販売業 6
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「Ⅲ医薬品の販売業の許可1)許可の種類と許可行為の範囲法第24条第1項において、「薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列(配置することを含む。)してはならない210」と規定されている。本規定に違反した場合には、そのこうきんけい違反行為をした者については、「3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(法第84条第9号)こととされている。医薬品を、業として販売、授与又は販売若しくは授与の目的での貯蔵、若しくは陳列(以下「販売等」という。)を行うには、薬局の開設又は医薬品の販売業の許可を受ける必要がある。」
薬局に関する記述について、正しいものを選べ。
- 1. 薬局で取り扱うことができる医薬品は、医療用医薬品と一般用医薬品のみ
- 2. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていない
- 3. 薬局は、その薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局で薬事に関する
- 4. 医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提
- 5. 薬局開設者は、薬剤師不在時間に係る掲示事項を当該薬局に掲示すれば、
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「【専門医療機関連携薬局】薬局であって、その機能が、医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、薬剤の適正な使用の確保のために専門的な薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能を有する薬局は、傷病の区分ごとに、その所在地の都道府県知事の認定を受けて専門医療機関連携薬局と称することができることとされている。【健康サポート薬局】患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局を健康サポート薬局という(規則第1条の2第2項第5号)。」
店舗販売業に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 店舗販売業の許可は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事(その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。
)が与える。
b 薬剤師が従事していても調剤を行うことはできず、要指導医薬品又は一般用医薬品以外の医薬品の販売等は認められていない。
c 第一類医薬品を販売する店舗の店舗管理者は、必ず薬剤師でなければならない。
d 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その店舗に勤務する他の従事者を監督するなど、その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならない。
- 1. 誤 正 正 誤
- 2. 正 正 誤 正
- 3. 正 誤 正 誤
- 4. 誤 正 誤 正
- 5. 正 誤 正 正
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「ただし、鍵をかけた陳列設備に要指導医薬品又は第一類医薬品を陳列する場合は、この限りでない。(規則第14条の3第2項、構造設備規則第1条第1項第11号、第12号)(b)店舗販売業店舗販売業の許可は、要指導医薬品又は一般用医薬品を、店舗において販売し、又は授与する業務について(法第25条第1号)、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事(その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。)が与えることとされている(法第26条第1項)。」
配置販売業に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 配置販売業の許可は、一般用医薬品を、配置により販売又は授与する業務について、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
b 配置販売業は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準(配置販売品目基準)に適合するもの以外の医薬品を販売等してはならない。
c 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
d 配置販売業者は、配置以外の方法によっても医薬品を販売することができる。
- 1. 正 誤 正 正
- 2. 正 正 正 誤
- 3. 正 正 誤 誤
- 4. 誤 正 誤 正
- 5. 誤 誤 正 正
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「(配置従事の届出)第三十二条****配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、その氏名、配置販売に従事しようとする区域その他厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事に届け出なければならない。(配置従事者の身分証明書)第三十三条配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。2前項の身分証明書に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。2薬局開設者は、薬局医薬品を使用しようとする者以外の者に対して、正当な理由なく、薬局医薬品を販売し、又は授与してはならない。」
要指導医薬品及び一般用医薬品のリスク区分に応じた情報提供等に関する記述について、正しいものの組合せを選べ。
a 要指導医薬品を販売する場合には、薬局開設者はその薬局において医薬品の販売に従事する薬剤師に、あらかじめ購入者等から他の医薬品の使用状況を確認させなければならない。
b 第一類医薬品を販売する場合、店舗販売業者は情報提供を行った薬剤師の氏名を購入者等へ伝えさせなければならない。
c 第二類医薬品を配置販売業者が配置する場合、配置販売に従事する登録販売者に、必ず書面を用いて必要な情報を提供させなければならない。
d 第三類医薬品を購入した者から店舗販売業者に相談があり、その店舗において医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者が不在の場合には、別の店舗において医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者に必要な情報を提供させることができる。
- 1. a、b
- 2. a、c
- 3. b、c
- 4. b、d
- 5. c、d
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、一般用医薬品を販売又は授与する場合には、その分類されたリスク区分に応じて、次の(a)~(d)により、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、購入者等に対して、必要な情報を提供させなければならないとされている(法第36条の10)。」
薬局開設者が第一類医薬品を販売する場合に、購入者にその薬局において医薬品の販売に従事する薬剤師に提供させなければならない事項について、誤っているものを選べ。
- 1. 当該医薬品の名称
- 2. 当該医薬品の有効成分の名称及びその分量
- 3. 当該医薬品の用法及び用量
- 4. 当該医薬品の効能又は効果
- 5. 当該医薬品の製造販売業者の氏名又は名称及び住所
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正解:5
【正解】5番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「四必要に応じて、当該薬局医薬品に代えて他の医薬品の使用を勧めさせること。五必要に応じて、医師又は歯科医師の診断を受けることを勧めさせること。六当該情報の提供又は指導を行つた薬剤師の氏名を伝えさせること。第百五十八条の九の二法第三十六条の四第五項の厚生労働省令で定める場合は、当該薬局医薬品の適正な使用のため、情報の提供又は指導を行う必要があるとその薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師が認める場合とする。2前項に該当する場合、薬局開設者は、次に掲げる事項のうち、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師が必要と認めるものについて、当該薬剤師に把握させなければならない。」
医薬品の陳列に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 店舗販売業と異なり、薬局ではリスク区分の異なる医薬品を混在して陳列することができる。
b 店舗販売業者が第一類医薬品を陳列する場合、購入しようとする者等が直接手の触れられない陳列設備に陳列すれば、薬局等構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列する必要はない。
c 店舗販売業者は、指定第二類医薬品を陳列する陳列設備から1.2メートル以内の範囲に、医薬品を購入しようとする者等が進入することができないよう措置を採っている場合には、「情報提供を行うための設備」から7メートル以内の範囲に陳列する必要はない。
d 配置販売業者は、第二類医薬品と第三類医薬品を混在させないように配置しなければならない。
- 1. 正 誤 正 誤
- 2. 正 誤 誤 正
- 3. 誤 正 正 正
- 4. 誤 正 誤 正
- 5. 誤 誤 正 正
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「(規則第218条の4第1項第1号、構造設備規則第1条第1項第12号、第2条第11号)ただし、次の場合を除く。ⅰ)鍵をかけた陳列設備に陳列する場合ⅱ)第一類医薬品を購入しようとする者等が直接手の触れられない陳列設備に陳列する場合②指定第二類医薬品**は、構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から7メートル以内の範囲に陳列しなければならない。(規則第218条の4第1項第2号)ⅰ)鍵をかけた陳列設備に陳列する場合ⅱ)指定第二類医薬品を陳列する陳列設備から1.2メートル以内の範囲に、医薬品を購入しようとする者等が進入することができないよう必要な措置が採られている場合③第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品**を混在しないように陳列しなければならない。」
店舗販売業者が、法第29条の4の規定に基づき、当該店舗の見やすい場所に掲示しなければならない事項の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 店舗に勤務する者の名札等による区別に関する説明
b 勤務する登録販売者の販売従事登録証
c 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の定義並びにこれらに関する解説
d 医薬品による健康被害の救済制度に関する解説
- 1. 誤 正 正 誤
- 2. 正 正 誤 正
- 3. 正 誤 正 誤
- 4. 誤 正 誤 正
- 5. 正 誤 正 正
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正解:5
【正解】5番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「三第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を混在させないように陳列すること。2配置販売業者は、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を混在させないように配置しなければならない。(指定濫用防止医薬品の陳列)第二百十八条の五薬局開設者及び店舗販売業者は、法第五十七条の二第四項の規定により、指定濫用防止医薬品(第二類医薬品又は第三類医薬品に限る。)を次に掲げるいずれかの方法により陳列しなければならない。一指定濫用防止医薬品陳列区画(薬局等構造設備規則第一条第一項第十三号ロに規定する指定濫用防止医薬品陳列区画をいう。」
特定販売に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 店舗販売業者は、店舗に貯蔵又は陳列していない一般用医薬品でも、購入しようとする者の求めに応じて、特定販売にて販売することができる。
b 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告するときは、ホームページに相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先を見やすく表示する必要がある。
c 店舗販売業者は、一般用医薬品を購入しようとする者から、対面又は電話により相談応需の希望があった場合、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話により情報提供を行わせなければならない。
d 薬局開設者は、特定販売により薬局製造販売医薬品(毒薬及び劇薬であるものを除く。
)を販売することができる。
- 1. 正 正 誤 誤
- 2. 正 誤 正 誤
- 3. 誤 正 正 正
- 4. 正 誤 誤 正
- 5. 誤 正 誤 正
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)及び厚生労働大臣が容易に閲覧することができるホームページで行うこと。特定販売を行う場合であっても、要指導医薬品(特定要指導医薬品を除く。)及び一般用医薬品を購入しようとする者等から、対面又は電話により相談応需の希望があった場合には、薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤219ただし、インターネットを利用する場合は、そのホームページで区分ごとに表示する措置を確保した上であれば、検索結果等においてまで区分ごとに表示する必要はないが、検索結果等として表示された医薬品の区分が明確に分かるよう表示させる必要がある。」
医薬品の広告に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
なお、キョウニンはアンズ等の種子を基原とする生薬であり、アンズは果実を可食部とする食品である。
a アンズやアンズを加工して製造された食品の記事に、キョウニンの効能効果を説明し、広告してよい。
b キョウニンが漢方処方製剤の構成生薬のひとつであるとき、キョウニンの効能効果のみをもって、この漢方処方製剤の効能効果を説明してはならない。
c 一般用医薬品と同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜する広告は、承認されている内容を正確に反映した広告とはいえない。
d チラシやパンフレット等の同一紙面に、医薬品と、食品、化粧品、雑貨類等の医薬品ではない製品を併せて掲載することは認められていない。
- 1. 誤 正 正 誤
- 2. 正 誤 正 正
- 3. 誤 正 誤 正
- 4. 正 誤 正 誤
- 5. 正 正 誤 正
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「なお、漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分が相互に作用しているため、それらの構成生薬の作用を個別に挙げて説明することも不適当である。ぼう一般用医薬品と同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜することも、承認されている内容を正確に反映した広告といえない。一般用医薬品は、医療機関を受診するほどではない体調不良や疾病の初期段階において使用されるものが多く、医師による診断・治療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患(例えば、がん、糖尿病、心臓病等)について自己治療が可能であるかのような広告表現は認められない。」
医薬品の販売方法に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 店舗販売業者が、許可を受けた店舗以外の場所を拠点に、医薬品を販売する行為は認められている。
b 医薬品の販売等に従事する専門家は、医薬品を多量に購入する者等に対して、積極的に事情を尋ねるなど慎重に対処し、状況によっては販売を差し控えるべきである。
c 店舗販売業者は、在庫処分の目的で効能効果が重複する医薬品を組み合わせて販売することができる。
d 医薬品を懸賞や景品として授与することは、原則として認められていない。
- 1. 誤 正 正 誤
- 2. 正 正 誤 正
- 3. 正 誤 正 誤
- 4. 誤 正 誤 正
- 5. 正 誤 正 正
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「これらの場合には、いずれも法第37条第1項の規定に違反するものとして取締りの対象となる。なお、購入者がその購入した医薬品を業として他者に提供することが推定される場合において、購入者の求めるままに医薬品を販売すると、法第24条第1項の規定に違反する行為(医薬品の無許可販売)に便宜を与えることにつながるおそれがある。医薬品の販売等に従事する専門家においては、例えば、「医薬品を多量に購入する者」等に対しては、積極的に事情を尋ねるなど慎重に対処し、状況によっては販売を差し控えるべきである。3)行政庁の監視指導、苦情相談窓口【行政庁の監視指導】(a)薬事監視員厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市(以下「保健所設置市」という。」
医薬品医療機器等法及び医薬品医療機器等法施行規則に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うこと等により、保健衛生の向上を図ることを目的としている。
b 医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品等の有効性及び安全性その他これらの適正な使用に関する知識と理解を深めるとともに、これらの使用の対象者及びこれらを購入し、又は譲り受けようとする者に対し、これらの適正な使用に関する事項に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならないこととされている。
c 薬局開設者は、その薬局において業務に従事する登録販売者に対し、厚生労働大臣に届出を行った者(研修実施機関)が行う研修を毎年度受講させなければならないこととされている。
d 国民は、医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならないこととされている。
- 1. 正 正 正 正
- 2. 誤 正 正 正
- 3. 正 誤 正 正
- 4. 正 正 誤 正
- 5. 正 正 正 誤
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設(略)の開設者は、その相互間の情報交換を行うことその他の必要な措置を講ずることにより、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。」旨が、法第1条の5第1項においては、医薬関係者の責務として「医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品等の有効性及び安全性その他これらの適正な使用に関する知識と理解を深めるとともに、これらの使用の対象者(略)及びこれらを購入し、又は譲り受けようとする者に対し、これらの適正な使用に関する事項に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。」
登録販売者及び医薬品医療機器等法第36条の8に規定する販売従事登録に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 登録販売者とは、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとする者がそれに必要な資質を有することを確認するために都道府県知事が行う試験に合格した者をいう。
b 登録販売者名簿の登録事項の一つに、試験施行地都道府県名がある。
c 登録販売者は、住所に変更を生じたときには、30日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
d 登録販売者が、精神の機能の障害を有する状態となり登録販売者の業務の継続が著しく困難になったときは、遅滞なく、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出ることとされている。
- 1. 正 誤 正 正
- 2. 誤 正 正 誤
- 3. 正 正 誤 正
- 4. 誤 正 誤 正
- 5. 誤 誤 誤 誤
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「また、登録販売者は、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとしなくなったときは、30日以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならないとされており(規則第159そう条の10第1項)、登録販売者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法(昭和22年そう法律第224号)による死亡又は失踪の届出義務者は、30日以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならないとされている(規則第159条の10第2項)。さらに、登録販売者が精神の機能の障害を有する状態となり登録販売者の業務の継続が著しく困難になったときは、遅滞なく、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出ることとされている(規則第159条の10第4項)。」
医薬品に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 動物の疾病の治療に使用されることが目的とされている医薬品は、医薬品医療機器等法の規制対象外である。
b 医薬品には、検査薬や殺虫剤、器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されないものもある。
c 日本薬局方に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されているものはない。
d 「やせ薬」を標榜した「無承認無許可医薬品」は、医薬品医療機器等法第2条第1項で定義する医薬品に含まれる。
- 1. a、b
- 2. a、c
- 3. a、d
- 4. b、c
- 5. b、d
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正解:5
【正解】5番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「日局に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されている、又は一般用医薬品の中に配合されているものも少なくない。第2号に規定されている医薬品は、疾病の診断、治療又は予防に使用されることを目的とするものであり、社会通念上いわゆる医薬品と認識される物の多くがこれに該当する。これには検査薬や殺虫剤、器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されない医薬品も含まれる。第3号に規定されている医薬品は、人の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物のうち、第1号及び第2号に規定されているもの以外のものが含まれる。」
毒薬及び劇薬に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 劇薬を、18歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
b 毒薬を一般の生活者に対して販売する際、譲受人から交付を受ける文書には、性別の記載が必要である。
c 毒薬を貯蔵、陳列する場所については、かぎを施さなければならない。
d 毒薬は、それを収める直接の容器又は被包に、黒地に白枠、白字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」
の文字が記載されていなければならない。
- 1. a、b
- 2. a、d
- 3. b、c
- 4. b、d
- 5. c、d
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正解:5
【正解】5番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「毒薬については、それを収める直接の容器又は被包(以下「容器等」という。)に、黒地に白枠、白字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならず、劇薬については、容器等に白地に赤枠、赤字をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が記載されていなければならないとされている(法第44条第1項及び第2項)。この規定に触れる毒薬又は劇薬は、販売等してはならないとされており(法第44条第3項)、こうきんけいこれに違反した場合には、その違反行為をした者については、「3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(法第84条第16号)こととされている。」
一般用医薬品のリスク区分に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 第一類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものが含まれる。
b 第二類医薬品のうち、「特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの」を「指定第二類医薬品」としている。
c 第三類医薬品は、第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品で、副作用等により身体の変調・不調が起こるおそれのないものである。
d 第三類医薬品に分類されている医薬品について、第一類医薬品又は第二類医薬品に分類が変更されることもある。
- 1. 正 誤 正 誤
- 2. 正 正 誤 正
- 3. 誤 正 正 誤
- 4. 誤 正 正 正
- 5. 誤 誤 誤 正
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「これらの厚生191医薬部外品、化粧品においても同様である。192薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号)により、法第36条の3は法第36条の7に改正された。①第一類医薬品(法第36条の7第1項第1号)法第36条の7第1項第1号中前段に規定される「その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの」は、保健衛生上のリスクが特に高い成分が配合された一般用医薬品である。」
次のうち、医薬品医療機器等法第50条に基づき、医薬品の直接の容器又は被包に記載されていなければならない事項として、正しいものの組合せはどれか。
ただし、医薬品医療機器等法施行規則で定める表示の特例に関する規定は考慮しなくてよい。
a 製造販売業者等の氏名又は名称及び住所
b 第一類医薬品にあっては、枠の中に「1」の数字
c 用法及び用量
d 配置販売品目以外の一般用医薬品にあっては、「店舗専用」の文字
- 1. a、c
- 2. a、d
- 3. b、c
- 4. b、d
- 5. c、d
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「(貯蔵及び陳列)第四十八条業務上毒薬又は劇薬を取り扱う者は、これを他の物と区別して、貯蔵し、又は陳列しなければならない。2前項の場合において、毒薬を貯蔵し、又は陳列する場所には、かぎを施さなければならない。(直接の容器等の記載事項)第五十条医薬品は、その直接の容器又は直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。ただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。一製造販売業者の氏名又は名称及び住所二名称(日本薬局方に収められている医薬品(その性状又は品質が日本薬局方で定める基準に適合するものに限る。第五号、第五十二条第二項第二号及び第六十八条の二第二項第一号ロにおいて同じ。」
医薬品に添付する文書、医薬品の容器等(直接の容器又は直接の被包)又は外箱等(外部の容器又は外部の被包)への記載事項に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医薬品に添付する文書、その容器等又は外箱等に記載されていてはならない事項の一つに「当該医薬品に関し虚偽又は誤解を招くおそれのある事項」がある。
b 医薬品の表示については製造販売業者の責任であるため、医薬品の販売業者が表示の不適切な医薬品を販売しても罰せられることはない。
c 医薬品医療機器等法第50条の規定に基づく法定表示事項及び同法第52条の規定に基づく添付文書等への記載については、邦文でされていなければならない。
d 一般用医薬品は、これに添付する文書又は容器等若しくは外箱等に、当該医薬品に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、用法用量その他使用及び取扱い上必要な注意等が記載されていなければならない。
- 1. 誤 誤 誤 正
- 2. 正 正 誤 誤
- 3. 正 誤 正 誤
- 4. 正 誤 正 正
- 5. 誤 正 正 正
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「198法第19条の2の規定に基づく承認を受けた医薬品については外国製造医薬品等特例承認取得者等の氏名等も記載される。199製剤化されていない単味の生薬などが該当する。)における有効成分の名称及びその分量【添付文書等への記載事項】要指導医薬品、一般用医薬品は、これに添付する文書又は容器等若しくは外箱等に、当該医薬品に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、用法用量その他使用及び取扱い上必要な注意等が記載されていなければならないこととされている(法第52条第2項)。「一次のイからハまでに掲げる目的のために使用される物(これらの使用目的のほかに、併せて前項201第2号又は第3号に規定する目的のために使用される物を除く。」
医薬部外品に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 医薬部外品を販売する場合には、薬局、店舗販売業又は配置販売業の許可が必要である。
b 医薬部外品には、吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止を目的とする物がある。
c 医薬部外品を製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であり、厚生労働大臣が基準を定めて指定するものを除き、品目ごとに承認を得る必要がある。
d 防除用医薬部外品については、直接の容器又は直接の被包に「指定医薬部外品」と表示しなければならない。
- 1. a、b
- 2. a、d
- 3. b、c
- 4. b、d
- 5. c、d
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「ぼうまた、化粧品としての使用目的203を有する製品について、医薬品的な効能効果を表示・標榜しようとする場合には、その効能効果があらかじめ定められた範囲内であって、人体に対する作用が緩和であるものに限り、医薬部外品の枠内で、薬用化粧品類、薬用石けん、薬用歯みがき類等として承認されている。医薬部外品を製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であり(法第12条第1項)、厚生労働大臣が基準を定めて指定するものを除き、品目ごとに承認を得る必要がある(法第14条第1項)。一方、販売等については、医薬品のような販売業の許可は必要なく、一般小売店において販売等することができる。」
化粧品に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 化粧品において、医薬品的な効能効果を表示・標榜することは、一切認められていない。
b 化粧品の直接の容器又は直接の被包には、「化粧品」の文字の表示が義務付けられている。
c 化粧品の効能効果の一つに、「毛髪につやを与える。
」がある。
- 1. 正 正 誤
- 2. 正 誤 正
- 3. 誤 正 正
- 4. 正 誤 誤
- 5. 誤 誤 正
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「医薬部外品を製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であり(法第12条第1項)、厚生労働大臣が基準を定めて指定するものを除き、品目ごとに承認を得る必要がある(法第14条第1項)。一方、販売等については、医薬品のような販売業の許可は必要なく、一般小売店において販売等することができる。また、医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には、「医薬部外品」の文字の表示その他定めら201法第2条第1項。202医薬品と同様、販売元の企業等においては、製品を上市するにあたってあらかじめ医薬部外品として品質、有効性及び安全性が備わっていることにつき、法第14条第1項又は第19条の2の規定に基づく承認を取得し(厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬部外品を除く。」
薬局に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
b 薬局では、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売することができる。
c 健康サポート薬局とは、患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局をいう。
d 医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、薬剤の適正な使用の確保のために専門的な薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能を有する薬局は、傷病の区分ごとに、その所在地の都道府県知事の認定を受けて地域連携薬局と称することができる。
- 1. 正 正 正 正
- 2. 誤 正 正 正
- 3. 正 誤 正 正
- 4. 正 正 誤 正
- 5. 正 正 正 誤
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正解:5
【正解】5番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「【専門医療機関連携薬局】薬局であって、その機能が、医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、薬剤の適正な使用の確保のために専門的な薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能を有する薬局は、傷病の区分ごとに、その所在地の都道府県知事の認定を受けて専門医療機関連携薬局と称することができることとされている。【健康サポート薬局】患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局を健康サポート薬局という(規則第1条の2第2項第5号)。」
店舗販売業に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
なお、本設問において、「都道府県知事」とは、「都道府県知事(その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)」とする。
a 店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けなければならない。
b 薬剤師が従事している店舗販売業の店舗においては、調剤を行うことができる。
c 店舗販売業における店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。
d 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗の業務につき、店舗販売業者に対し、必要な意見を書面により述べなければならない。
- 1. 正 正 誤 正
- 2. 正 誤 正 正
- 3. 正 誤 正 誤
- 4. 誤 正 正 誤
- 5. 誤 誤 誤 誤
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「ただし、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。(店舗管理者の義務)第二十九条店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗に勤務する薬剤師、登録販売者その他の従業者を監督し、その店舗の構造設備及び医薬品その他の物品を管理し、その他その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならない。2店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗の業務につき、**店舗販売業者**に対し、必要な意見を書面により述べなければならない。3店舗管理者が行う店舗の管理に関する業務及び店舗管理者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。」
配置販売業に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 配置販売業の許可は、申請者の住所地の都道府県知事が与えることとされている。
b 配置販売業者又はその配置員は、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
c 配置販売業者は、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売することができる。
d 配置販売業者は、配置以外の方法により医薬品を販売等することができない。
- 1. 誤 誤 誤 正
- 2. 正 誤 正 誤
- 3. 誤 正 正 正
- 4. 正 正 誤 誤
- 5. 正 正 誤 正
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「(配置従事の届出)第三十二条****配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、その氏名、配置販売に従事しようとする区域その他厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事に届け出なければならない。(配置従事者の身分証明書)第三十三条配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。2前項の身分証明書に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。2薬局開設者は、薬局医薬品を使用しようとする者以外の者に対して、正当な理由なく、薬局医薬品を販売し、又は授与してはならない。」
次のうち、店舗販売業者が、医薬品医療機器等法施行規則第159条の14第2項第2号の規定に基づき、登録販売者に第二類医薬品を販売させる際に、購入しようとする者に伝えさせなければならない事項として、正しいものの組合せはどれか。
a 販売した登録販売者の氏名
b 販売した店舗の電話番号その他連絡先
c 販売した店舗の店舗管理者の氏名
d 医薬品による健康被害の救済制度に関する事項
- 1. a、b
- 2. a、d
- 3. b、c
- 4. b、d
- 5. c、d
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)の規定による情報の提供を行つた後に、当該第二類医薬品又は第三類医薬品を販売し、又は授与させること。二当該第二類医薬品又は第三類医薬品を販売し、又は授与した薬剤師又は登録販売者の氏名、当該薬局又は店舗の名称及び当該薬局、店舗又は配置販売業者の電話番号その他連絡先を、当該第二類医薬品又は第三類医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者に伝えさせること。(一般用医薬品に係る情報提供の方法等)第百五十九条の十五薬局開設者又は店舗販売業者は、法第三十六条の十第一項の規定による情報の提供を、次に掲げる方法により、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に行わせなければならない。」
薬局開設者が行う要指導医薬品又は一般用医薬品のリスク区分に応じた情報提供に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 要指導医薬品を販売する場合は、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に、書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。
b 第一類医薬品を購入しようとする者から説明不要の意思表明があり、その医薬品が適正に使用されると薬剤師が判断した場合であっても、情報を提供せずに販売することはできない。
c 第二類医薬品を販売する場合は、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。
d 第三類医薬品を購入しようとする者から質問等がない場合であっても、薬剤師又は登録販売者に必要な情報を提供させることが望ましいが、法令上規定は設けられていない。
- 1. a、b
- 2. a、d
- 3. b、c
- 4. b、d
- 5. c、d
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、一般用医薬品を販売又は授与する場合には、その分類されたリスク区分に応じて、次の(a)~(d)により、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、購入者等に対して、必要な情報を提供させなければならないとされている(法第36条の10)。」
指定第二類医薬品の陳列に関する次の記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組合せはどれか。
指定第二類医薬品は、薬局等構造設備規則に規定する「( a )」から( b )以内の範囲に陳列しなければならない。
ただし、次の場合を除く。
ⅰ)鍵をかけた陳列設備に陳列する場合ⅱ)指定第二類医薬品を陳列する陳列設備から( c )の範囲に、医薬品を購入しようとする者等が進入することができないよう必要な措置が取られている場合
- 1. 第一類医薬品陳列区画 5メートル 1.2メートル
- 2. 第一類医薬品陳列区画 7メートル 1.0メートル
- 3. 情報提供を行うための設備 5メートル 1.0メートル
- 4. 情報提供を行うための設備 7メートル 1.2メートル
- 5. 情報提供を行うための設備 7メートル 1.0メートル
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「(規則第218条の4第1項第1号、構造設備規則第1条第1項第12号、第2条第11号)ただし、次の場合を除く。ⅰ)鍵をかけた陳列設備に陳列する場合ⅱ)第一類医薬品を購入しようとする者等が直接手の触れられない陳列設備に陳列する場合②指定第二類医薬品は、構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から7メートル以内の範囲に陳列しなければならない。(規則第218条の4第1項第2号)ⅰ)鍵をかけた陳列設備に陳列する場合ⅱ)指定第二類医薬品を陳列する陳列設備から1.2メートル以内の範囲に、医薬品を購入しようとする者等が進入することができないよう必要な措置が採られている場合③第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を混在しないように陳列しなければならない。」
医薬品医療機器等法に基づく特定販売に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a 特定販売を行う場合には、当該薬局又は店舗以外の場所に貯蔵し、又は陳列している一般用医薬品についても販売又は授与することができる。
b 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、医薬品の薬効群ごとに表示しなければならない。
c 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、ホームページに薬局又は店舗の主要な外観及び薬局製造販売医薬品又は一般用医薬品の陳列の状況を示す写真を見やすく表示しなければならない。
d 特定販売により一般用医薬品を購入しようとする者から、対面又は電話により相談応需の希望があった場合には、薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話により情報提供を行わせなければならない。
- 1. a、b
- 2. a、d
- 3. b、c
- 4. b、d
- 5. c、d
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正解:5
【正解】5番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)及び厚生労働大臣が容易に閲覧することができるホームページで行うこと。特定販売を行う場合であっても、要指導医薬品(特定要指導医薬品を除く。)及び一般用医薬品を購入しようとする者等から、対面又は電話により相談応需の希望があった場合には、薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤219ただし、インターネットを利用する場合は、そのホームページで区分ごとに表示する措置を確保した上であれば、検索結果等においてまで区分ごとに表示する必要はないが、検索結果等として表示された医薬品の区分が明確に分かるよう表示させる必要がある。」
次の記述は、医薬品医療機器等法第66条第1項の条文である。
( )の中に入れるべき字句の正しい組合せはどれか。
( a )、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、( b )、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は( c )な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
- 1. 何人も 販売方法 不当
- 2. 何人も 製造方法 誇大
- 3. 医薬品の販売業者は 製造方法 不当
- 4. 医薬品の販売業者は 販売方法 誇大
- 5. 医薬品の販売業者は 製造方法 誇大
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)、第二十三条の二の五第十四項(第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。)又は第二十三条の二の二十三第八項」とあるのは「含む。(誇大広告等)第六十六条何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。2医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。」
医薬品の広告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医薬品の広告には、店舗販売業の店舗において販売促進のために設置する医薬品のポスターは含まれない。
b 医薬品の広告に該当するか否かについては、(1)顧客を誘引する意図が明確であること、(2)特定の医薬品の商品名(販売名)が明らかにされていること、(3)一般人が認知できる状態であることのいずれの要件も満たす場合には、広告に該当するものと判断される。
c 医薬品等適正広告基準では、医薬品の効能効果又は安全性について、最大級の表現又はこれに類する表現等を行うことは不適当とされている。
d 医薬品等適正広告基準では、医薬関係者や医療機関等が推薦している旨の内容は、事実であっても、原則として広告することは不適当とされている。
- 1. 誤 正 正 正
- 2. 正 誤 正 正
- 3. 正 正 誤 誤
- 4. 誤 誤 誤 正
- 5. 正 誤 正 誤
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「こうした一般用医薬品の販売広告に関しても、その内容や表現等が適切なものである必要があり、医薬品の販売等に従事する専門家にあっては、その広告活動に関しても、法令遵守はもとより、医薬品の販売広告に係るルールを十分理解し、その適正化に留意する必要がある。こうなお、医薬品の広告に該当するか否かについては、(1)顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること、(2)特定の医薬品の商品名(販売名)が明らかにされていること、(3)一般人が認知できる状態であることのいずれの要件も満たす場合には、広告に該当するものと判断されている。」
医薬品の販売方法に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
a 医薬品の販売等に従事する専門家は、医薬品を多量に購入する者に対して、積極的に事情を尋ねるなど慎重に対処し、状況によっては販売を差し控えるべきである。
b 購入者の利便性のため、異なる複数の医薬品又は医薬品と他の物品を組み合わせて販売又は授与する場合には、組み合わせた医薬品について、購入者等に対して情報提供を十分に行える程度の範囲内であって、かつ、組み合わせることに合理性が認められるものでなければならない。
c 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは、顧客の求めに応じたものであれば医薬品医療機器等法違反には当たらない。
d キャラクターグッズ等の景品類を提供して医薬品を販売することは、不当景品類及び不当表示防止法の限度内であれば認められている。
- 1. 誤 正 誤 正
- 2. 正 誤 正 正
- 3. 正 正 誤 正
- 4. 誤 正 正 誤
- 5. 誤 誤 誤 誤
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「キャラクターグッズ等の景品類を提供して販売することに関しては、不当景品類及び不当表示防止法の限度内であれば認められているが、医薬品を懸賞や景品として授与することは、原則として認められていない。購入者の利便性のため異なる複数の医薬品又は医薬品と他の物品223を組み合わせて販売又は授与する場合224には、組み合わせた医薬品について、購入者等に対して情報提供を十分に行える程度の種類の範囲内であって、かつ、組み合わせることに合理性が認められるものでなければならない。したがって、効能効果が重複する組合せや、相互作用等により保健衛生上の危害を生じるおそれのある組合せは不適当である。」
医薬品医療機器等法に基づく行政庁による監視指導及び処分に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
なお、本設問において、「都道府県知事」とは、「都道府県知事(薬局又は店舗販売業にあっては、その薬局又は店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)」とする。
a 都道府県知事は、薬事監視員に、店舗販売業者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入らせ、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物を、全て収去させなければならない。
b 都道府県知事は、薬局開設者が医薬品医療機器等法の規定を遵守しているかどうかを確かめるために必要があると認めるときは、薬事監視員に、その薬局開設者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入らせ、従業員その他の関係者に質問させることができる。
c 都道府県知事は、店舗販売業における一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が、基準(体制省令)
に適合しなくなった場合、店舗管理者に対して、その業務体制の整備を命ずることができる。
d 都道府県知事は、店舗販売業者に対し、不正表示医薬品、不良医薬品等について、廃棄、回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置をとるべきことを命ずることができる。
- 1. 誤 正 誤 正
- 2. 正 正 誤 正
- 3. 正 正 正 誤
- 4. 正 誤 正 正
- 5. 誤 誤 正 誤
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「また、このほかに必要があると認めるときにも、法第69条第6項に基づき、その薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、必要な報告をさせ、又は当該職員(薬事監視員)に、その薬局開設者又は医薬品の販売業者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類等を検査させ、従業員その他の関係者に質問させ、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は**不正表示医薬品等の疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。【行政庁による処分】行政庁の監視指導の結果、厚生労働大臣、都道府県知事**等が必要があると認めるときには、以下の処分を命じることができる。(a)改善命令等都道府県知事等は、薬局開設者又は医薬品の販売業者(配置販売業者を除く。」
医薬品医療機器等法第1条の5第1項に関する以下の記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組み合わせはどれか。
なお、2箇所の( b )内は、どちらも同じ字句が入る。
医師、歯科医師、薬剤師、( a )その他の医薬関係者は、医薬品等の有効性及び安全性その他これらの適正な( b )に関する知識と理解を深めるとともに、これらの使用の対象者(略)及びこれらを購入し、又は譲り受けようとする者に対し、これらの適正な( b )
に関する事項に関する( c )な情報の提供に努めなければならない。
- 1. 登録販売者 使用 正確かつ適切
- 2. 登録販売者 保管方法 具体的
- 3. 登録販売者 使用 具体的
- 4. 獣医師 保管方法 具体的
- 5. 獣医師 使用 正確かつ適切
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正解:5
【正解】5番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設(略)の開設者は、その相互間の情報交換を行うことその他の必要な措置を講ずることにより、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。」旨が、法第1条の5第1項においては、医薬関係者の責務として「医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品等の有効性及び安全性その他これらの適正な使用に関する知識と理解を深めるとともに、これらの使用の対象者(略)及びこれらを購入し、又は譲り受けようとする者に対し、これらの適正な使用に関する事項に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。」
登録販売者に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 登録販売者とは、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとする者が、それに必要な資質を有することを確認するために都道府県知事が行う試験に合格した者をいう。
b 登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、その旨を届け出なければならない。
c 一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとしなくなったときは、30日以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならない。
d 薬局開設者は、その薬局において業務に従事する登録販売者に対し、厚生労働大臣に届出を行った者(研修実施機関)が行う研修を毎年度受講させなければならない。
- 1. 正 正 正 正
- 2. 誤 正 正 正
- 3. 正 誤 正 正
- 4. 正 正 誤 正
- 5. 正 正 正 誤
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「このため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号。)第15条の11の3第1項、第147条の11の3第1項及び第149条の16第1項に基づき、薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、その薬局、店舗又は区域において業務に従事する登録販売者に対し、厚生労働大臣に届出を行った者(研修実施機関)が行う研修を毎年度受講させなければならないこととされている。さらに、法第1条の6においては、国民の役割として、「国民は、医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならない。」とされており、購入者が求める知識、理解に応えることが求められている。」
要指導医薬品に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a あらかじめ定められた用量に基づき、適正使用することによって効果を期待するものである。
b 医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患に対する効能効果が認められている。
c 定められた期間を経過し、薬事審議会において、一般用医薬品として取り扱うことが適切であると認められると、一般用医薬品に分類される。
d 卸売販売業者は、配置販売業者に対し、要指導医薬品を販売することができる。
- 1. a、c
- 2. a、d
- 3. b、c
- 4. b、d
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「薬剤師その他医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることを目的とする医薬品であって、医療用医薬品において使用されていた有効成分が初めて配合されたものや既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたもののうち、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものについては、薬事審議会の意見を聴いた上で、厚生労働大臣が要指導医薬品として指定する。要指導医薬品は、次に掲げる期間を経過し、薬事審議会において、一般用医薬品として取り扱うことが適切であると認められたものについては、一般用医薬品に分類される。」
一般用医薬品のリスク区分に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 第一類医薬品には、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生じるおそれがあるすべての一般用医薬品が指定される。
b 第二類医薬品のうち、特別な注意を要するものとして製造販売業者が指定するものを「指定第二類医薬品」という。
c 第三類医薬品では、副作用等により身体の変調・不調が起こることはない。
d 厚生労働大臣は、第一類医薬品又は第二類医薬品の指定に資するよう医薬品に関する情報の収集に努めるとともに、必要に応じてこれらの指定を変更しなければならない。
- 1. 正 誤 誤 誤
- 2. 誤 正 誤 誤
- 3. 誤 誤 正 誤
- 4. 誤 誤 誤 正
- 5. 誤 誤 誤 誤
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「③第三類医薬品(法第36条の7第1項第3号)第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品は、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品である(ただし、日常生活に支障を来す程度ではないが、副作用等により身体の変調・不調が起こるおそれはある)。厚生労働大臣は、第一類医薬品又は第二類医薬品の指定に資するよう医薬品に関する情報の収集に努めるとともに、必要に応じてこれらの指定を変更しなければならないこととされている(法第36条の7第2項)。これにより、第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品への分類については、安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等を踏まえ、適宜見直しが図られている。」
医薬品の直接の容器又は外箱等への必要な記載事項に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 一般用医薬品にあっては、そのリスク区分を示す字句を記載しなければならない。
b 医薬品の直接の容器が小売りのために包装されている場合において、法定表示が外箱等を透かして容易に見ることができないときは、その外箱等にも同様の事項が記載されていなければならない。
c 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「指定」の文字を記載しなければならない。
d 法定表示が適切になされていない医薬品を販売した場合、製造販売業者のみの責任となり、薬局及び医薬品販売業者が罰せられることはない。
- 1. a、b
- 2. a、c
- 3. b、d
- 4. c、d
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「なお、医薬品の容器等が小売りのために包装されている場合において、上記の各規定に基づく容器等への記載が、外部の容器又は被包(以下「外箱等」という。)を透かして容易に見ることができないときには、その外箱等にも同様の事項が記載されていなければならないとされている(法第51条)。通常、法第44条第1項及び第2項、第50条並びに第51条の規定に基づく記載を総称して法定表示といい、各記載事項を法定表示事項という。法定表示事項に関する出題については、一般用医薬品及び要指導医薬品に関連する次の事項を中心に問題を作成すること。(a)製造販売業者等198の氏名又は名称及び住所(b)名称(日局に収載されている医薬品(性状又は品質が日本薬局方で定める基準に適合するものに限る。」
保健機能食品等に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 栄養機能食品における栄養成分の機能表示に関しては、消費者庁長官の許可は要さない。
b 反復・継続して摂取されることが見込まれる機能性表示食品について、事業者は、健康被害と疑われる情報を把握した場合は、当該食品との因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等(都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長)に情報提供しなければならない。
c 機能性表示食品は、特定の保健の目的が期待できる(健康の維持及び増進に役立つ)という食品の機能性を表示することはできるが、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではない。
d 機能性表示を行う天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品については、GMPに基づく製造管理が食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)における届出者の遵守事項とされている。
- 1. 正 正 正 正
- 2. 誤 誤 誤 正
- 3. 誤 誤 正 誤
- 4. 誤 正 誤 正
- 5. 正 正 正 誤
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)を把握した場合は、当該食品との因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び**都道府県知事等(都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長)に情報提供することを、食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とする③製造工程管理による製品の品質の確保を徹底する観点から、機能性表示を行う天然抽出物等**を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品についてはGoodManufacturingPractice(GMP)に基づく製造管理を食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とするなどの食品表示基準の改正が令和6年8月に行われ、同年9月より施行されている207,208。」
薬局に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売することは認められるが、医薬品をあらかじめ小分けし、販売することは認められない。
b 薬剤師不在時間内に限り、登録販売者でも第一類医薬品を販売することができる。
c 薬剤師不在時間内は、薬局の管理を行う薬剤師が、薬剤師不在時間内に当該薬局において勤務している従事者と連絡ができる体制を備えなければならない。
d 地域連携薬局とは、医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、地域における薬剤及び医薬品の適正な使用の推進及び効率的な提供に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を実施するために一定の必要な機能を有し、その所在地の都道府県知事の認定を受けた薬局である。
- 1. 正 正 正 正
- 2. 正 誤 正 正
- 3. 正 正 誤 誤
- 4. 誤 誤 正 誤
- 5. 誤 正 誤 正
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「【地域連携薬局】薬局であって、その機能が、医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、地域における薬剤及び医薬品の適正な使用の推進及び効率的な提供に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を実施するために一定の必要な機能を有する薬局は、その所在地の都道府県知事の認定を受けて地域連携薬局と称することができることとされている(法第6条の2第1項)。」
店舗販売業に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 薬剤師が従事している店舗販売業の店舗では、薬局と同様に調剤を行うことができる。
b 店舗管理者は、店舗販売業者に対して必要な意見を口頭により述べなければならない。
c 店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事(その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。
)の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。
d 店舗管理者は、店舗に備えられた当該店舗の管理に関する事項を記録するための帳簿に、試験検査、不良品の処理その他当該店舗の管理に関する事項を記載しなければならない。
- 1. a、b
- 2. a、c
- 3. b、d
- 4. c、d
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「(規則第140条第2項)この場合には、店舗管理者を補佐する薬剤師を置かなければならない。(規則第141条)なお、店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならないこととされている。(法第28条第4項)さらに、店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その店舗に勤務する他の従事者を監督するなど、その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならず、また、**店舗販売業者**に対して必要な意見を書面により述べなければならないこととされている(法第29条)。」
配置販売業に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準に適合するもの以外の医薬品を販売してはならない。
b 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、配置販売業者の氏名等を、あらかじめ、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事に届け出なければならない。
c 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の紛失を避けるため、医薬品の配置販売に従事する際は携帯せず、事務所等に保管することが望ましい。
d 区域管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その業務に関し配置員を監督するなど、その区域の業務につき、必要な注意をしなければならない。
- 1. 誤 誤 正 正
- 2. 正 誤 正 誤
- 3. 正 正 誤 正
- 4. 誤 誤 誤 誤
- 5. 誤 正 誤 正
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正解:3
【正解】3番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「ただし、これらの従事期間が通算して1年以上であり、かつ、過去に店舗管理者等として業務に従事した経験がある場合も区域管理者となれることとされている。区域管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その業務に関し配置員を監督するなど、その区域の業務につき、必要な注意をしなければならず、また、**配置販売業者**に対して必要な意見を書面により述べなければならないこととされている(法第31条の3)。」
次のうち、医薬品医療機器等法施行規則第146条第3項の規定に基づき、店舗販売業者が第一類医薬品を販売したときに書面に記載しなければならない事項として、正しいものの組み合わせはどれか。
a 購入者の連絡先
b 購入者の症状
c 販売の日時
d 数量
- 1. a、b
- 2. a、c
- 3. b、d
- 4. c、d
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「ただし、当該者が当該配置販売業者と常時取引関係にある場合は、この限りではない。3配置販売業者は、第一類医薬品を配置したときは、次に掲げる事項を書面に記載しなければならない。一品名二数量三配置した日時四配置した薬剤師の氏名及び法第三十六条の十第七項において準用する同条第一項の規定による情報の提供を行つた薬剤師の氏名五第一類医薬品を配置販売によつて購入し、又は譲り受けようとする者が、法第三十六条の十第七項において準用する同条第一項の規定による情報の提供の内容を理解したことの確認の結果4配置販売業者は、第一項の書面を記載の日から三年間、前項の書面を記載の日から二年間、保存しなければならない。」
店舗販売業者及び配置販売業者が行う一般用医薬品の情報提供に関する以下の記述の正誤のうち、正しい組み合わせはどれか。
a 第二類医薬品を販売する場合には、医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者に必ず書面を用いて必要な情報を提供させなければならない。
b 一般用医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者から相談があった場合には、情報の提供を行った後に、販売し又は授与しなければならない。
c 第三類医薬品を販売する場合には、購入者から質問等がなくても、医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者に必要な情報提供をさせることが望ましい。
d 指定第二類医薬品を販売する場合には、当該指定第二類医薬品を購入しようとする者等が、禁忌事項を確認すること及び当該医薬品の使用について薬剤師又は登録販売者に相談することを勧める旨を、確実に認識できるようにするために必要な措置を講じなければならない。
- 1. 正 正 正 正
- 2. 誤 正 正 正
- 3. 正 誤 正 正
- 4. 正 正 誤 正
- 5. 正 正 正 誤
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)、第一類医薬品、指定第二類医薬品**、第二類医薬品及び第三類医薬品の区分ごとに表示すること。四特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、都道府県知事及び厚生労働大臣が容易に閲覧することができるホームページで行うこと。(指定第二類医薬品の販売等)第百四十七条の八店舗販売業者は、指定第二類医薬品を販売し、又は授与する場合は、当該指定第二類医薬品**を購入し、又は譲り受けようとする者が別表第一の二第二の七に掲げる事項を確実に認識できるようにするために必要な措置を講じなければならない。2前項の場合において、店舗販売業者は、虚偽又は不正の証明を行つてはならない。3店舗販売業者は、第一項の証明を行うために必要な記録を保存しなければならない。」
医薬品の陳列に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 薬局開設者は、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を薬効分類ごとに陳列しなければならない。
b 店舗販売業者は、一般用医薬品を販売しない時間は、一般用医薬品を通常陳列する場所を閉鎖しなければならない。
c 店舗販売業者は、医薬品と他の物品を区別して陳列しなければならない。
d 薬局開設者が要指導医薬品を陳列するときは、必ず鍵をかけた陳列設備に陳列しなければならない。
- 1. 正 正 誤 正
- 2. 誤 正 正 正
- 3. 正 誤 正 正
- 4. 誤 正 正 誤
- 5. 正 誤 誤 誤
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「(規則第218条の3第2号)なお、薬局開設者又は店舗販売業者は、要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与しない時間は、要指導医薬品又は一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない(規則第14条の3第1項、第147条第1項)。要指導医薬品又は第一類医薬品を販売し、又は授与する薬局開設者又は店舗販売業者は、要指導医薬品又は第一類医薬品を販売し、又は授与しない時間は、要指導医薬品陳列区画又は第一類医薬品陳列区画を閉鎖しなければならない。ただし、鍵をかけた陳列設備に要指導医薬品又は第一類医薬品を陳列している場合は、この限りでない。①第一類医薬品は、第一類医薬品陳列区画(構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画をいう。」
店舗販売業者が当該店舗の見やすい位置に掲示板で掲示しなければならない事項に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 勤務する者の薬剤師免許番号又は販売従事登録番号
b 当該店舗内の情報提供及び指導を行う場所
c 医薬品による健康被害の救済制度に関する解説
d 管理者の氏名
- 1. a、b
- 2. a、c
- 3. b、d
- 4. c、d
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)を用いて必要な情報を提供させ、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。2薬局開設者又は店舗販売業者は、前項の規定による情報の提供及び指導を行わせるに当たつては、当該薬剤師に、あらかじめ、要指導医薬品を使用しようとする者の年齢、他の薬剤又は医薬品の使用の状況その他の厚生労働省令で定める事項を確認させなければならない。3薬局開設者又は店舗販売業者は、第一項本文に規定する場合において、同項の規定による情報の提供又は指導ができないとき、その他要指導医薬品の適正な使用を確保することができないと認められるときは、要指導医薬品を販売し、又は授与してはならない。」
特定販売に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 薬局開設者は、特定販売により要指導医薬品及び一般用医薬品を販売することができる。
b 薬局開設者は、特定販売を行う薬局以外の場所に貯蔵又は陳列している一般用医薬品を特定販売により販売することができる。
c 店舗販売業者は、特定販売を行うことについて、インターネットを利用して広告をするときは、都道府県知事(その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域である場合においては、市長又は区長。
)及び厚生労働大臣が容易に閲覧することができるホームページで行わなければならない。
d 店舗販売業者は、特定販売により第三類医薬品を購入しようとする者から対面又は電話により相談応需の希望があった場合は、その店舗において、医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話により情報提供を行わせなければならない。
- 1. 誤 誤 正 正
- 2. 正 誤 誤 誤
- 3. 正 正 正 誤
- 4. 正 誤 誤 正
- 5. 誤 正 正 正
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正解:1
【正解】1番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「)、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品及び薬局製造販売医薬品の区分ごとに表示すること。219④特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、都道府県知事(その薬局又は店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。)及び厚生労働大臣が容易に閲覧することができるホームページで行うこと。特定販売を行う場合であっても、要指導医薬品(特定要指導医薬品を除く。」
店舗販売業者の遵守事項に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 医薬品を購入したときは、品名、数量、購入等の年月日等を書面に記載しなければならないが、同一法人の異なる店舗に医薬品を販売したときは書面に記載する必要はない。
b 卸売販売業者から購入した医薬品に係る記録は、記載の日から3年間保存しなければならない。
c 医薬品の貯蔵設備を設ける区域に立ち入ることができる者を特定しなければならない。
d その店舗において医薬品の販売等に従事する薬剤師、登録販売者又は一般従事者であることが容易に判別できるよう、その店舗に勤務する者に名札を付けさせること等の必要な措置を講じなければならない。
- 1. 正 正 正 正
- 2. 誤 正 正 正
- 3. 正 誤 正 正
- 4. 正 正 誤 正
- 5. 正 正 正 誤
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「2店舗販売業者は、開店時間のうち、要指導医薬品又は第一類医薬品を販売し、又は授与しない時間は、要指導医薬品陳列区画又は第一類医薬品陳列区画を閉鎖しなければならない。ただし、鍵をかけた陳列設備に要指導医薬品又は第一類医薬品を陳列している場合は、この限りでない。第百四十七条の九第一項において同じ。)であることが容易に判別できるようその店舗に勤務する従事者に名札を付けさせることその他必要な措置を講じなければならない。2店舗販売業者は、研修中の登録販売者が付ける前項の名札については、その旨が容易に判別できるよう必要な表記をしなければならない。3店舗販売業者は、研修中の登録販売者については、薬剤師又は登録販売者研修中の登録販売者を除く。」
濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する医薬品を販売する場合、店舗販売業者が当該店舗において医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者に必ず確認させなければならない事項に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 当該医薬品を購入しようとする者が若年者である場合にあっては、当該者の氏名及び年齢
b 当該医薬品を購入しようとする者の住所
c 当該医薬品を使用しようとする者の他の薬局開設者等からの当該医薬品及び当該医薬品以外の濫用等のおそれのある医薬品の購入又は譲受けの状況
d 当該医薬品を購入しようとする者が、適正な使用のために必要と認められる数量を超えて当該医薬品を購入しようとする場合は、その理由
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- 2. 正 誤 正 正
- 3. 正 正 誤 誤
- 4. 誤 誤 正 誤
- 5. 誤 正 誤 正
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「①年齢②その薬局等において指定濫用防止医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が規則第159条の18の6第2項に規定する年齢に満たない者(18歳未満)である場合は当該者の氏名③当該指定濫用防止医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は当該指定濫用防止医薬品を使用しようとする者の当該指定濫用防止医薬品及び当該指定濫用防止医薬品以外の指定濫用防止医薬品の購入又は譲受けの状況④当該指定濫用防止医薬品をその薬局等において購入し、又は譲り受けようとする者が、次の規則第159条の18の6第1項の数量を超えて当該指定濫用防止医薬品を購入し、又は譲り受けようとする場合はその理由⑤当該指定濫用防止医薬品の適正な使用を目的とする購入又は譲受けであることを確認するために必要な事項⑥その他法第36条の11第1項の規定による情報の提供を行うために確認が必要な事項(c)①法第36条の11第3項において、薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、指定濫用防止医薬品ごとに規則第159条の18の6第1項で定める数量を超えて指定濫用防止医薬品を販売し、若しくは授与し、又は規則第159条の18の6第2項で定める年齢に満たない者に指定濫用防止医薬品を販売し、若しくは授与してはならないとされている。」
医薬品の広告や販売方法に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用を個別に挙げて説明することが望ましい。
b 販売促進のため用いられるPOP広告(ポスター、ステッカー等)は、一般用医薬品の販売広告に含まれない。
c 医薬品の広告に該当するか否かについては、(1)顧客を誘引する意図が明確であること、(2)特定の医薬品の商品名が明らかにされていること、(3)一般人が認知できる状態であることのいずれの要件も満たす場合には、該当するものと判断されている。
d 医薬品の製造販売業者は、承認前の医薬品の名称に関する広告を行うことができる。
- 1. 正 正 正 正
- 2. 正 誤 正 正
- 3. 正 誤 誤 誤
- 4. 誤 誤 正 誤
- 5. 誤 正 誤 正
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「こうした一般用医薬品**の販売広告に関しても、その内容や表現等が適切なものである必要があり、医薬品の販売等に従事する専門家にあっては、その広告活動に関しても、法令遵守はもとより、医薬品の販売広告に係るルールを十分理解し、その適正化に留意する必要がある。こうなお、医薬品の広告に該当するか否かについては、(1)顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること、(2)特定の医薬品の商品名(販売名)が明らかにされていること、(3)一般人**が認知できる状態であることのいずれの要件も満たす場合には、広告に該当するものと判断されている。」
一般用医薬品の広告や販売方法に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医師が推薦している旨の広告については、事実に基づくものであれば認められている。
b 有効成分が同一であれば、医療用医薬品と同じ効能効果を一般用医薬品でも標榜できる。
c 厚生労働大臣が、医薬品の効能・効果に関する虚偽・誇大な広告を行った者に対して、違反を行っていた期間中における対象商品の売上額に応じた課徴金を納付させる命令を行う課徴金制度がある。
d キャラクターグッズ等の景品類を提供して医薬品を販売することは、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)の限度内であれば認められる。
- 1. a、b
- 2. a、c
- 3. b、d
- 4. c、d
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「【違反広告に係る措置命令等】厚生労働大臣又は都道府県知事が法第66条第1項又は第68条の規定に違反して広告等を行った者に対してその行為の中止、再発防止等の措置命令を行うことができることとされている(法第72条の5)。【課徴金制度】厚生労働大臣が医薬品、医療機器等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽・誇大な広告を行った者に対して、違反を行っていた期間中における対象商品の売上額×4.5%の課徴金を納付させる命令を行う課徴金制度がある(法第75条の5の2)。」
医薬品の販売方法に関する以下の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。
a 医薬品を懸賞や景品として授与することは、原則として認められない。
b 購入者の利便性のために、医薬品と他の物品を組み合わせて販売することは、いかなる場合でも認められない。
c 店舗販売業において、許可を受けた店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売等に供することは認められない。
d 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは、顧客の求めに応じたものであれば、医薬品医療機器等法違反には当たらない。
- 1. a、b
- 2. a、c
- 3. b、d
- 4. c、d
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正解:2
【正解】2番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「したがって、効能効果が重複する組合せや、相互作用等により保健衛生上の危害を生じるおそれのある組合せは不適当である。なお、組み合わせた個々の医薬品等の外箱等に記載された法に基づく記載事項が、組み合わせ販売のため使用される容器の外から明瞭に見えるようになっている必要がある。(法第51条)薬局及び店舗販売業において、許可を受けた薬局又は店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売等に供するような場合は店舗による販売等に当たらず、また、配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは配置による販売行為に当222市町村が行う衛生害虫類駆除事業に際して特定の殺虫剤・殺そ剤の使用を住民に推薦するときのような、特別な場合を除く。」
医薬品の廃棄・回収命令に関する以下の記述の正誤について、正しい組み合わせはどれか。
a 都道府県知事は、不正表示医薬品の廃棄の命令を受けた店舗販売業者がその命令に従わないとき、薬事監視員に、これを廃棄させることができる。
b 都道府県知事は、店舗販売業者に対し、無承認無許可医薬品について、回収を命じることができる。
c 行政庁による命令がなければ、医薬品の製造販売業者は、その医薬品の使用によって保健衛生上の危害が発生したことを知ったときに必要な措置を講じてはならない。
d 医薬品の製造販売業者が、その医薬品の使用によって保健衛生上の危害が発生したことを知ったときに行う必要な措置に対して、店舗販売業者は協力するよう努めなければならない。
- 1. 正 正 正 正
- 2. 誤 正 正 正
- 3. 正 誤 正 正
- 4. 正 正 誤 正
- 5. 正 正 正 誤
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正解:4
【正解】4番
【手引きの該当箇所】(第4章 薬事関係法規・制度)
「また、行政庁による命令がなくても、医薬品等の製造販売業者等が、その医薬品等の使用によって**保健衛生上**の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知ったときは、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供その他必要な措置を講じなければならないこととされており(法第68条の9第1項)、薬局開設者又は医薬品の販売業者、薬剤師その他の医薬関係者は、医薬品等の製造販売業者等が行う必要な措置の実施に協力するよう努めなければならないこととされている(法第68条の9第2項)。【苦情相談窓口】一般用医薬品の販売等について、薬局開設者や医薬品の販売業者が適切な業務運営を行っていない場合に、実際に不利益を被るのは、その購入者となる一般の生活者である。」