医薬品副作用被害救済制度に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。 ａ 医療機関が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して給付請求を行うこととされている。 ｂ 救済給付の対象となるには、医薬品が適正に使用されていることが基本となるが、不適正な使用による健康被害であっても、重い後遺障害が残った場合は、給付対象となる。 ｃ 副作用による疾病のため、入院治療が必要と認められるが、やむをえず自宅療養を行った場合についても、救済給付の対象となる。 ｄ 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、事務費については、その３分の２相当額は国庫補助により賄われている。
- 1. 誤 正 正 正
- 2. 正 正 誤 誤
- 3. 誤 誤 正 誤
- 4. 誤 誤 誤 正
- 5. 正 誤 正 正
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正解：3
【正解】3番 ａ 誤：給付請求を行うのは医療機関ではなく、被害者（またはその遺族）自身です。 ｂ 誤：不適正な使用による健康被害は、たとえ重い後遺障害であっても原則として給付対象外です。 ｃ 正：記述の通り。 ｄ 誤：事務費の国庫補助は「３分の２相当額」ではなく「２分の１相当額」です。 【要点】 救済給付の請求者（本人等であること）、不適正使用の原則除外、および事務費の国庫補助割合（2分の1）は試験で頻出のひっかけポイントです。