医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。 ａ 医薬品の副作用により一定の健康被害が生じた場合には、適正に使用したかどうかにかかわらず、医療費等の給付を行い、これにより被害者の迅速な救済を図る制度である。 ｂ 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。 ｃ 健康被害が医薬品の副作用によると診断した医師が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に対して給付請求を行うことになっている。 ｄ ＰＭＤＡは、（公財）友愛福祉財団からの委託を受けて、血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染者・発症者に対する健康管理費用の支給等を行っている。
- 1. 誤 正 正 誤
- 2. 正 誤 正 正
- 3. 正 正 正 正
- 4. 正 誤 正 誤
- 5. 誤 正 誤 正
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正解：5
【正解】5番 ａ 誤：「適正に使用したかどうかにかかわらず」ではなく、「適正に使用したにもかかわらず」副作用による健康被害が生じた場合が対象となります。 ｂ 正：記述の通り。給付費の原資には、製造販売業者から納付される拠出金が充てられます。 ｃ 誤：給付請求を行うのは医師ではなく、「被害者（またはその遺族）」です。 ｄ 正：記述の通り。PMDAはHIV感染者等に対する健康管理費用の支給等も業務として行っています。 【要点】 「適正使用」が救済制度の絶対条件である点と、請求者は医師ではなく「患者本人（遺族）」である点が、試験で最も狙われやすい定番のひっかけです。