第１欄の記述は、医薬品副作用被害救済制度に関するものである。 （ ）の中に入れるべき字句について、第２欄のうち最も適するものはどれか。 第１欄一般用医薬品の使用により副作用を生じた場合であって、その副作用による健康被害が救済給付の対象となると思われたときには、医薬品の販売等に従事する専門家においては、健康被害を受けた購入者等に対して救済制度があることや、救済事業を運営する（ ）の相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待される。 第２欄
- 1. 製造販売元の製薬企業
- 2. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
- 3. 消費者庁
- 4. 都道府県
- 5. 保健所
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正解：2
【正解】2番 【手引きの該当箇所】（第5章 医薬品の適正使用・安全対策） 「２）医薬品副作用被害救済制度**等への案内、窓口紹介医薬品副作用被害救済制度による被害者の救済には、医薬関係者の理解と協力が不可欠である。要指導医薬品又は一般用医薬品の使用により副作用を生じた場合であって、その副作用による健康被害が救済給付の対象となると思われたときには、医薬品の販売等に従事する専門家においては、健康被害を受けた購入者等に対して救済制度があることや、救済事業**を運営する総合機構の相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待され、そのためには、救済給付の範囲や給付の種類等に関する一定の知識が必要となる。(a)給付の種類給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料がある。」