医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組み合わせはどれか。 医薬品を( a )発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として1980年5月より運営が開始された。 健康被害を受けた( b )の給付請求を受けて、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうかなど、医学的薬学的判断を要する事項について薬事審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて、医療費、障害年金、遺族年金等の各種給付が行われる。
- 1. 適正に使用したか否かにかかわらず 患者を診察した医療機関
- 2. 適正に使用したか否かにかかわらず 本人(又は家族)
- 3. 適正に使用したか否かにかかわらず 患者を診察した医師又は歯科医師
- 4. 適正に使用したにもかかわらず 本人(又は家族)
- 5. 適正に使用したにもかかわらず 患者を診察した医師又は歯科医師
▶ 正解と解説を表示 ▼ 正解と解説を閉じる
正解:4
【正解】4番a:適正に使用したにもかかわらず(誤り:医薬品は「適正に使用したにもかかわらず」副作用で健康被害を受けた場合に救済の対象となります。「適正に使用したか否かにかかわらず」では、不適正な使用による自業自得のケースまで含まれてしまうため誤りです。) b:本人(又は家族)(誤り:給付の請求を行うのは「本人(又は家族)」です。「患者を診察した医療機関」や「医師又は歯科医師」ではありません。) 【要点】 救済制度の対象となるのは「適正に使用したにもかかわらず」発生した副作用等です。「適正に使用したか否かにかかわらず」というひっかけ表現に注意しましょう。また、給付請求者は「本人(又は家族)」であることも頻出ポイントです。